【税理士】湊一郎

minato.jpg 湊一郎 (ミナト イチロウ)
 湊会計事務所
 〒654-0075
 兵庫県神戸市須磨区潮見台町5-2-3
 TEL 078-731-2984 / FAX 078-736-1533
 e-mail address minato@shigyo.com

【経歴】
昭和51年3月 滝川高校卒業
昭和56年3月 同志社大学卒業
昭和58年3月 神戸学院大学法学研究科修了
昭和60年6月 税理士登録
 
【取扱業務】
税務代理・会計業務
所得税・法人税・消費税・資産税等の税務代理・相談
記帳代行・決算書類等の作成 等


またまた最近思うこと…

 やっと菅さんが退陣し野田さんが総理大臣になりました。
 今、野田さんは東北の復興よりも増税することに執心しているように見受けられます。そして、どこのマスコミの世論調査をみても増税を容認するような結果が出ています。しかし、あの結果は本当に正しい数字なのでしょうか?私は周りの人に増税に賛成?と質問しても賛成すると答えた人は一人もいません。私にはどうも政府の意向を受けたマスコミが数字を操作しているか、質問の仕方がおかしいのではないかと考えざるを得ません。
 次に民主党ですが、当初のマニフェストに掲げていた税金のムダづかい、天下りの根絶、議員の世襲、企業団体の禁止、衆院の定数削減等々の約束をまったく果たせずに財務省のポチに成り下がってしまい、増税々々といっています。さらに期限を限った復興財源のためとか社会保障・税の一体改革などの表現をしていますが、結局は官僚、政治家のために使われる恒久増税になるような気がしてなりません。増税論議は、まず無駄の徹底的な排除、天下りの根絶、政治家の所得の100%の把握等をした後、国民の審判を仰いでからにしてもらわないと納得できません。
 また、こんな時こそ経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏や元官僚の高橋洋一氏、岸博幸氏等を使いこなす政治家がいれば日本はいい国になると思うのですが、日本の政治家は官僚の言いなりで何とも情けない限りです。その上古賀さんは枝野大臣に切られて9月26日に退職するようで非常に残念です。
 また復興に18兆円ほどかかるといってますが、これは津波被害だけの金額なんでしょうか?福島第一原発の被害は東電に賠償させるべきだと思いますし、学校の除染費用など当然東電が負担しなければいけないと思います。やはり東電は一度解体、整理し同時に復興復旧へ最大限の協力をすべきだと思います。
 話は変わりますが最近、大正生まれのお年寄りに区役所の市民税の係から封筒が来ました。「平成23年度市県民税に係る報酬等の課税について」と書いてあります。収入は10万円ちょっとなので税金は関係ないはずです。疑問に思って電話してみると、なんと後期高齢者医療保険の金額が変わってくるとか…計算の仕方を尋ねると「勉強不足でわかりません」と言います。わからへん人間が何で担当?と思ったので根拠を連絡するように言いました。確かに総所得に課税するようになっていますが国民健康保険は住民税を基礎に計算しているはずです。ほぼ100%年金生活で住民税がかかっていないお年寄りに申告しろとか、それでなくても高い後期高齢者医療保険が高くなるとかおかしいですよね?確定申告でもすごい負担になっている人が沢山います。来年からは年金だけで400万円以下の人は申告しなくてもよくなっている(申告は自由)この時代になんか時代に逆行していますね。

今、言いたいこと

ご無沙汰していました。
 最初に東日本大震災で被災された皆様にお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。
 昨年「やっと確定申告が終わりました」以来、約一年ぶりの原稿です。昨年の6月に神戸市役所の課税管理課の人間ともめて話をそらしてわけのわからないことを言う上司、核心には決して触れず、逃げの一手の神戸市とやり取りをしていました。今年は神戸市の固定資産税係ともめていたことについて書きたかったのですが、今は他に頭にきたことがあるので、その話はまた次回に…
 今月の11日に東日本大震災がありました。なんとその二日後に自民党の谷垣氏は「財源を国債発行だけで賄えるのか。復興支援税制のようなことを考える必要があるかもしれない」と言ったというではありませんか。谷垣氏はもともと増税論者ではありましたが、税金の無駄遣いをまったく無くそうともせずにこんな時期に言うことでしょうか?何をさておいて、他の公共事業を中止してでも東北地方の復興に税金を使うべきだと思います。菅さんもいつのまにやら官僚の手下に成り下がり、増税論者に成り下がりました。民主党には期待していたのに売国奴や官僚の手下ばっかりで幻滅です。まず増税ありきではなく、無駄遣いを無くし、天下りを禁止し、公益法人等の見直しをしてから議論すべきでしょう。そういう意味では「みんなの党」に期待するしかないのでしょうか。
 東日本大震災の津波に関しては天災の部分が多いと思うのでどうしょうも無いところもありますが、東京電力の対応はどうなっているのでしょう?福島の原発事故において消防、自衛隊、警察、東電の現場の人たちが命をかけて放射能と戦っているのに社長をはじめ役員、天下りの人たちはいったい何をしているのでしょう?絶対安全だといって作った原発から放射能が漏れて近隣の人たちが避難、被曝しているのです。自ら進んで被曝覚悟で原発の現場に行って陣頭指揮でもとるべきだと思います。  
ichiro minato

確定申告の無料相談会場にて〓

やっと確定申告が終わりましたぁ〜(^o^)v
確定申告の時期には申告前から無料相談があります。無料相談の初日に担当としてあたったので相談員として行ってきました。無料相談会場で税理士は申告書に記入することは出来ません。浄書・検算をしてはいけないのです。そしたらなにするんや、と言われそうですが私たちは記入の仕方を指導するだけなのです。が、私も今まで臨機応変に対応してきてました。本当に字が書けない人などはしょうがないですからね…
今年も初日の最初の人が座ると同時に「私、字が書けません」「医療費があります…」等々おっしゃるので「医療費は合計はしてもらってますね」と聞くと「電卓が叩けません」と言われたので私は「ここでは私たちが記入することも計算することも出来ないんです」と言って税務署の担当者を呼んだところ、「最後まで仕上げてください…」と言われたので私はつい「私達税理士は記入出来ないので、そちらの職員の方でしてください」と言って任せました。実際、私達が記入や計算したほうが速いと思います。が会場で何十枚もの医療費の領収書を計算など出来ませんし、してはいけないことになっているのです。
その納税者の方は最初袋から書類を出すときにも手も震えていなかったし、おかしいなと思っていたのですが、案の定、横目で見ているとちゃんと自分で住所・名前を書いているではありませんか!
最後には「今までしてくれてたのに、税務署長に言ってやる」とかおっしゃったので私は「どうぞ言ってください」と言ってしまいました。
年をとってもずるい人はいるものです。
それよりも年金だけの収入の方は非課税にしちゃえばいいのにと思います。

払いすぎた税金

 先日、去年確定申告したクライアントから確定申告の収入金額が間違ってたと連絡がありました。その方は少し前に問題になったマルチ商法から収入があったのですが、その中に出資金の返金があったのです。明らかに収入金額金額が間違っているので払いすぎた税金を還付してもらおうと思いました。が、ここで一つ問題が出てきました。平成18年の申告書は平成19年3月13日に提出しました。申告間違いに気がついたのが7月初めです。明らかな間違いなんですが更正の請求(簡単に言えば税金を還付してもらう請求)の期限は一年なのです。法律上はそうなっていますが、ひょってして税務署にも血も涙もあるかもしれないと思い、駄目でもともとと更正の請求を提出に行きました。受付で説明すると転勤したての統括官が出てきて再び事情を説明したところ、法律上駄目ですが、書類だけは預かります、後日連絡しますというので、私は思わず「税金取る方は7年遡るのに返すのんは1年だけっておかしくないですか」と言い、一応名刺をつけて
渡しました。後日その部下の審理の上席から、やはり駄目ですと連絡がありました。わかってはいましたが、明らかに税金は払い過ぎているのです。皆さんおかしいと思いませんか?
 こんな例を聞くと、真面目に申告している人でも間違って払いすぎて返してもらえないなら最初から少な目に申告しておこうって気になるんじゃあないですかね!?
 そして最後に落ちがあります。税務署の人に「預けた書類が、受付できないなら送り返してくれ」と言ったところ、後日送り返されてきました。その返送されてきた書類を見て驚きました。なんと失礼なことにわざわざ私が書類を預けた日にちを記入した名刺をつけて送り返してきたのです。私は今までこんな非常識なことをされたことがないしこんな失礼なことをする人に会ったことがありません!本人が非常識なのか上司が非常識なのかわかりませんが、こんな常識を持ち合わせてない人達が課税してくる訳です。
 皆さん気をつけて下さいね!?

こんな場合にも申告は必要?

 先日、知り合いから税務署から二年前に亡くなった親父さんの相続税の申告をするように申告書が送付されてきたと連絡がありました。
 皆さんご存知かと思いますが、相続税には基礎控除というものがあって5000万円+1000万円×相続人の人数の金額を控除することが出来るのです。知り合いの場合には相続人がお母さんと本人なので7000万円までは相続税はかかりません。そして、今回の場合相続財産は約7250万円で債務が120万円ぐらいあったので、7250万円−7000万円−120万円で約130万円ぐらいが税金の対象になります。しかし、これは土地を税務署が決めている路線価で、建物は固定資産税の評価額で評価し、預金関係は利息を計算した金額なのです。しかしながら居住用の土地は小規模宅地等の評価の特例というのがあって、いろいろな制限はありますが、最高で80%減額することが出来るのです。そして今回この特例をつかうと総額は約5800万円になり、相続税はまったく関係なくなるのです。また配偶者に関して言えば相続財産の半分以下か1億6000万円以下であれば税金はかからないのです。
 なのに、税務署の女性担当者が言うには「申告しなければ特例は使えないので、申告しないと税金がかかります。」というのです。申告するには亡くなった方の戸籍謄本をとって「遺産分割協議書」を作成して印鑑証明書をとって実印を押印する必要があり、いろいろと費用がかかりますし、当然税理士に対しても報酬を支払うことになります。今回の場合は明らかに相続税の対象外となるのだから、申告は免除してもいいのではないかなという気がします。税務署は金融機関からの資料はどんどんと平気で取るのに印鑑証明や謄本は税務署で取れないから自分で取って申告しなさいというのです。なんか自分たちにとっていいとこ取りのように思えます。脱税を摘発するために資料を収集することは当然のことだとは思うんですが、個人情報保護って関係無いんでしょうか?
 しかも、その担当者が言うには「税理士が納税者を申告するように説得してもらう立場なのに…」などというのです。おもわず「私は税務署の下請けではありませんので…」と言って席を後にしました。

e-Taxってご存知ですか?

 e−Taxっていうのは国税電子申告・納税システムの略らしいです。

 自宅やオフィス、税理士事務所からインターネットを利用して申告、申請・届出等が出来る便利なシステムです。と国税庁のホームページには書かれており、税務署や税理士会からも強く薦められています。
 簡単に言うと所得税、法人税、消費税の申告等が出来、インターネットバンキングやATMなどを利用して税金の納付が出来青色申告の承認申請等、税務に関する申請・届出等の提出が出来、セキュリティに関しては個人情報の保護、なりすましの防止等、不正使用の防止等安心してシステムを利用できるようになっており、便利な点として、時間が節約できる、回数の多い手続きに便利、電子申告が出来る、税務署が閉まっていても大丈夫、インターネットバンキングが利用できる、ペーパーレス化が図られるなどいいことばかりのように国税庁のホームページには載っています。
 私もこれからは電子申告の方向に進んでいくとは思いますが、今現在、クライアントが金融機関に借入の相談に行くとほぼ「税務署の受付印のある申告書3年分を持って来て下さい」と言われます。まず、金融機関のこの考え方を変えていかないと掛声だけで、普及していかないのではないかと思います。
 ただし、所得税の確定申告については5000円の税額控除とか添付書類の提出不要とか便利になっていますので、一度、国税庁のホームページよく確認して申告してみればいかがでしょうか。

最近思ったこと

先月、某高齢者大学にて「遺言と相続」という題目で話をさせていただきました。約八十〜九十人前後いらっしゃったかと思いますが、私が話をしていた1時間40分くらいの間誰ひとり眠らず一生懸命聞いてくださっていました。恥ずかしながら、もし私が人の話を聞いてたら、1時間もたずに眠っていたと思います。内容については遺言については弁護士の仕事ですし、相続については我々全体にかかわってきます。私が話をさせていただいたのは相続税の申告についての話をしてきました。その場でも所得税の話が出て実質的には増税になっていますよという話をしました。
 先日、参議院の選挙があって自民・公明が大敗しました。年金問題や実質増税問題、政治と金の問題とかいろいろありましたからね…
 某大臣の件で同じ領収書が二つの政治団体?で使われてて問題になり、単純な手続きミスですとか弁明してましたが、根本的に間違ってると思います。子供でいえば小遣い帳、家庭でいえば家計簿という一番元になる現金出納帳が記入されていない、実際の現金有高と帳簿残高を合わせていないってことなんですよね。ぶっちゃけた話、経費の二重計上ですよ!普通の企業なら税務調査があり脱税です。政治家って税務調査無いんですかね?税理士事務所でもあるのに…
 いくら政治家であるとか宗教の自由で収益事業はないからと言っても公平に調査して私的に使用している場合はちゃんと課税してもらいたいですね。
なぁーんかへんですね!

確定申告の無料相談会上で…

やっと確定申告が終わりました。税理士会では確定申告の時期に無料相談を行っています。昨年ぐらいから年金の無料相談の会場でよくお年寄りの方から「えぇー税金がかかるの?去年まで返ってきたのに…」という言葉を聞くようになりました。
 確かに平成17年からはお年寄りの方は増税になっています。65歳以上のお年寄りの方に関して言えば平成16年までは公的年金控除が1400000円あり、老年者控除が500000円、基礎控除が380000円あったので年金が2281000円までは税金がかかりませんでした。しかし平成17年からは公的年金控除が1200000円に減額され老年者控除がなくなっため、税額は56000円になります。平成18年からは定率減税が20%だったものが10%になったため税額は63100円に、平成19年からは定率減税がなくなるので70100円にもなってしまいます。所得税だけではなく住民税にも絡んできて健康保険も増えます。
 あげくのはては我々に「なんで税金とるん」と怒ってくる方がいらっしゃいますので、「私たちが決めているのではありません。あなた方が選んだ人たちが決めているのですよ。」と言って逃げています。なにも少ない年金だけで暮らしているお年寄りにまで課税しなくてもいいのにと思いませんか?

確定申告が終わってはや二ヶ月

久しぶりです。
 三月中旬に確定申告が終わりホッとしていると、昨年同様、二月から依頼のあった税務調査の話が来ました。ちょっとぐらいゆっくりさせてよ…と思いつつ「まぁ延ばしとったから、しゃぁないか」と立会いをしました。で、四月中旬には趣味の釣りで友人たちと奄美大島へ遠征に行き20sオーバーのかんぱちをはじめとして結構な数の魚を釣って来ました。詳しい釣果は奄美大島の釣り船「アルカトラズ」のホームページをご覧ください。
 さて税金の話ですが法人税に関して大きな改正がありました。「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」とか「5000円以下の飲食費の損金算入」とかです。先の「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」に関しては実質は個人事業と変わりが無い同族会社の二重に経費を控除することを避けて公平な課税にしようと言う趣旨から考え出されたらしいですが、どう言えばいいのか、正直ものすごく計算方法が複雑ですし、今までは本当に不公平で、この改正によって本当に公平になるのかなという気がします。説明を読んでてもとてもややこしく、おそらく素人の方ではとても理解しにくいのではと思います。また、後の「5000円以下の飲食費の損金算入」ですが、今までと違ってとてもいいことで景気がよくなるのかなと思いますが、実質は飲食等に参加した相手方を全員記録していなければならないとか…
 どちらにしろ結構手間がかかりそうです。詳しいことは税務署か税理士にお尋ねください。ちなみに私もまだ勉強中です。

確定申告の準備は…?

まもなく確定申告が始まります。
 確定申告の期間は2月16日から3月15日までですのでその期間中に申告してください。
 なお、消費税の申告は3月31日までとなっています。以前にも書きましたが、今年は基準年度である平成15年度の課税売上高が1000万円を越える事業者の人、平成15年度の課税売上高は1000万円以下だが、平成16年度中に「消費税課税事業者選択届出書」を提出した人は申告が必要となるので注意してください。
 興味のある方は一度、国税庁のホームページの中に仲間由紀恵さんが出ている「確定申告特集ページ」があります。その中にまた「Web-TAX-TV」を見てもらえればわかりやすいかと思います。
 無料相談会場はいくつか設営されると思いますが、事業者のための相談会場、給与所得者のための還付相談会場とか年金所得者のための会場とかに別れています。今年の場合は先程書きましたように消費税の関係で事業者のための相談会場は混雑することが予想されますので気をつけてください。また2月19日・26 日の日曜も確定申告の相談、申告書の受付をしている税務署もありますが毎年混雑しているようですのでよく調べてから行くようにしてください。

年末調整ってなに?

 難しい言葉で言うと「給与所得者」簡単に言えば「サラリ-マン」「サラリ-ウ-マン」の人達は年末調整をする必要があります。
 年末調整とは簡単に言えば給与所得者の確定申告であるといえると思います。なぜ年末調整が必要かといえば
@年の中途で給与の額が変わっている。
A年の中途で扶養親族等に異動がある。
B配偶者特別控除、生命保険料、損害保険料の控除などは年末調整の際に控除することになっている。
などの理由があります。
 つまり給料の増減、結婚した、子供が出来た、嫁に出した、配偶者に所得がある、生命保険や損害保険を掛けている、別に社会保険料を支払っている等の変動がある場合には毎月徴収されている税額の合計と本来納付すべき年税額とが一致しなくなります。その不一致を一致させるために不足の場合は徴収を、多い場合には還付して精算するための作業を年末調整といいます。
そのために各自が扶養控除申告書や保険料等控除申告書兼配偶者特別控除申告書に自分で記入して給与の支払者に提出することになっています。裏面に記入の仕方が書いてあるのでよく読んで記入してください。
なお、医療費控除があったり他の所得があったりすれば年末調整では精算できませんので、2月から3月にかけての確定申告をしてください。

クーポンを使ったときの消費税は…

先日、友人から電話があり、ク−ポンを使用した場合の消費税のについて
 「3000円(税込3150円)の商品を購入するときに1000円のク-ポンを使用した場合、消費税はなんぼになるんや?」と聞かれました。私は即座に「消費税は150円で支払いは2150円や」と答えました。
 確かにメ-カ-ク-ポンを使用した場合は国税庁のホ-ムペ-ジ「メ-カ-ク-ポン広告の課税関係」にも「あたかも商品代金の値引き販売のように見えるに過ぎないだけで、小売店は自己の営業政策のために販売価格を値引いているものではなく、メ-カ-から補てんされる金額を差し引いた金額を消費者に請求しているだけです。」とあり、「商品の店頭価格を対価とする資産の譲渡に該当する」となっています。つまり、当初の私の説明でいいわけです。しかし、そう説明すると、友人は続けて言いました「そしたらその店が発行してるク-ポンやったらどないなる?」と…
 えっ…私はすぐには返事できず、「調べてから連絡するわ」と電話を切りました。確かにその店が独自で発行しているク-ポンなら値引きに該当するような気がします。ということは消費税が100円で支払いは2100円ってことになるんでしょうか?
 皆さんはどう考えますか?ということで、まだ知人には連絡してません。
 それにしても、消費税は総額表示で表示するようにと指導している国税庁のホ-ムペ-ジの中の例題が(小売価格1000円(外税))っていう書き方はなにか違和感を覚えました。

叶姉妹って…

 この前、テレビを見ていると叶姉妹が出ていてとてもセレブな姉妹であることを見せつけられました。たとえば1千万円以上の指輪・貴金属、豪華な服、豪華な食事、豪華なリムジン、豪華なマンション等々数え切れませんでした。
 うらやましぃなぁー!
 えぇーでもちょっと待てよ、あの姉妹って芸能人の高額納税者に載っとったかなぁーと思って調べてみましたが、載っていませんでした…。
 相当の所得があり相当納税していなければ、あんな生活はできないだろうし、誰かにもらったものなら贈与税の対象になるだろうし、養ってもらってるのならあの生活は全部借り物ってことになるし…、なんでやろ?いろいろ考えてみましたがわかりません。
 いったいどうなってるんでしょうね?
 当然、当局のほうも気にはされているとは思いますが、脱税で告発されたとも聞いたことが無いし、どうしてあんな生活が出来るのか不思議です。

クレジットカードって…

税金のこととはまったく関係ないんですが、ちょっと気になることを…
カードを使うときって現金の持ち合わせがないときとかポイントを貯めるために使っている人が多いと思うんです。
私は何か本で読んだのか誰かに聞いたのか忘れましたが、カードを使用する場合はどんなときでも手数料を取ってはいけないし、現金の価格とカードの価格が違う場合、その店はカード会社からカードの使用を停止されたり、税務署の税務調査のとき等に指摘されたり、二重価格になるので公正取引委員会から指導されると思っていましたし、カードの絵が書いてある店ではカードの使用を断れないと信じていました。
しかしながら、実際、以前は三宮の大手の飲み屋さんのチェーン店では「現金の場合はうちで税金を負担させていただきますが、カードの場合はお客さんに負担していただいてます」と税金という名目で手数料を請求されたり(今は同じになっているらしいが…)、ある釣具屋さんではレジに「カードを使用される場合は値引率が違います」と手数料をこちらに負担させようとしたり、あるディーラーさんで車を買うときに支払いをカードでしようとしたら、「車の購入はカードでは出来ません」の一点張りで、Aカード会社の相談室からディーラーに問い合わせをさせても「使えないと言ってます」と使えない理由を聞かず、なぜ使えないのかも説明できませんでした。せっかく便利なカードなのに使うときにいやーな気分になり、なんのためのカードなのかと考えさせられます。カードを使われるのが嫌なのなら店側もカード会社の加盟店に登録せず、カード会社もそんな加盟店は指導するなり加盟店の取り消しをしてもらいたいと考えるのは私だけでしょうか?
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