【司法書士】田中康博

tanaka.jpg田中 康博(タナカ ヤスヒロ)
神戸中央司法書士事務所
〒650-0004
神戸市中央区中山手通3-12-6 神税ビル1階
TEL 078-222-5250 / FAX 078-222-5256
e-mail address toiawase@kobe-shihoshoshi.jp
ホームページ http://www.kobe-shihoshoshi.jp/
※お問合せはこちらかどうぞ。
http://www.kobe-shihoshoshi.jp/inq

【経歴】
(滋賀出身)
昭和53年 神戸大学法学部卒コンピュータ技術者(富士通株式会社、日本オラクル株式会社)
平成17年 神戸中央司法書士事務所開設(所長)

【取扱業務】・不動産登記:売買、相続、贈与、担保設定・抹消等・商業登記 :会社・NPO設立、役員変更等・裁判事務 :訴訟、債務整理、成年後見等・相談業務 :上記に関連する各種相談及び手続 高齢化社会、情報化社会といわれる現代において、財産や身体を脅かす問題が報道されない日はありません。
こうした社会にあっては、事前に自らの権利を守る手段を講じておくことと万一の際にも対応を誤らないことが肝要です。
皆様のお悩みを解決し、広くニーズに応えるため専門家ネットワークを形成しております。 また、ITの分かる司法書士でもあります。
お気軽にご相談ください。



クレディア破綻

クレディアと『現在』または『過去』に取引のある方は要注意!!

平成19年9月21日クレディアが経営破綻(民事再生手続開始)しました。
クレディアに対して『過払い』なのを知らずに放置すると、切り捨てられます。
(お金を取り戻せなくなります)

至急、取引履歴を取り寄せて、『過払い』なら債権届出をしてください。
期限(平成19年11月26日までに債権届出)が迫っています。

※『過払』については、(過払金の話)を参照してください。

過払金の話

高金利の貸金業者(消費者金融、信販会社等)に毎月キッチリ返済しているのに、利息だけの支払でいっこうに残高(元本)が減らない。。。
このまま、利息を払うだけの人生で終わってしまうのか。。。。。。

ところで、貸金業者(消費者金融、信販会社等)に対して「過払金」返還請求が急増していると連日のように報道されています。


 「過払金」とは、高金利の貸金業者に対して、払い過ぎたお金のことです。


実は高金利の貸金契約のまま返済を続けていると、数年で過払いになってしまうこともあります。また、高金利の貸金を完済している場合は、既に過払いになっています。

ここでは、過払金について、解説します。

 ・利息に関する法律
 ・グレーゾーン
 ・過払金の生じるしくみ
 ・過払金を取戻すには

1.利息に関する法律
いくら資本主義社会で契約は自由だといっても、社会的な強者と弱者が必ず存在します。
もはや「ベニスの商人」の時代ではありませんから、現在は両者のバランスを図るため、利息の限度を法律によって定めます。

 ただ、その法律が複数あるために、話をややこしくしています。。。

 ・貸金業者が利息の根拠とする「出資法」
 ・本来の利息を定めた「利息制限法」

@出資法上限金利29・2%
高金利の貸金業者の多くは、利息を出資法上限の29・2%近くに設定しています。
29.2%を超えると出資法違反となり、刑事罰を受けることになるためです。

ただ、この29・2%の利息も、契約書や受取証書の記載内容と受渡しを、法律に定める通りにしていないと、認められません。

例えば、ATMから発行されたレシートは、受取証書になりません。

弁護士・司法書士が付いた裁判で貸金の29・2%の利息を争った場合に、この利息が認められることは、ほとんどありません。

出資法適用が否定されると、次の利息制限法が適用になります。

A利息制限法
金銭の貸付について、利息制限法は、
  元本が10万円未満        :年20%まで
  元本が10万円を超え100万円未満:年18%まで
  元本が100万円を超える     :年15%まで
を有効な利息と定めています。
これらの上限利息を超える契約は,その超過部分につき法律上無効であるとします。
ただ、この法律には、罰則がありません。

2.グレーゾーン
これまでの解説をまとめると、次のことが分かります。

 貸金業者の29・2%の利息は、「利息制限法」違反で無効だが処罰はされない。
 そのため、刑事罰を受けない(出資法)ギリギリの利息を請求している。

もちろん、業者自ら払い過ぎ分を返すとは言いません。このように、

 利息制限法違反の出資法上限までの利息の範囲を、グレーゾーン といいます。
 
そして、グレーゾーンの利息である限り、利息を払い過ぎていることになります。 

3.過払金の生じるしくみ

では、払い過ぎた利息をどう扱えばいいのでしょうか?

業者に取引履歴を請求すると、次のように計算した履歴を返送してくる場合があります。

 ・返済の毎に利息制限法を超過して支払った金額を一つづつ書き出す。
 ・上記(払い過ぎの利息)を合計し、最終の残高から差し引く。
 ・これで、利息制限法での残高とする。

  元本10万円で、利息だけを支払っていた。年に1万円余計に利息を払ったとすると、
  →取引期間10年で残高が0円(=元本が消える)ことになります。
ただ、この方法だと元本を増やさず、10年以上取引して初めて過払いになります。

実際は、払い過ぎた利息をその時点の元本に充当することが認められています。
つまり、10万円の元本で、1万円余計に利息を払ったのなら、その時点で元本を9万円として計算します。すると、

  5年半から6年で元本が消え、以降の支払は全て過払いとなります。

取引期間が長く、残高が多い場合、数百万円近くの過払いになることもあります。

4.過払金の取戻し方

 最近は大手の貸金業者については、個人が請求しても、比較的すんなりと取引履歴の開示に応じてくれるようです。ただ、

 ・なかなか開示に応じない中小の貸金業者があるのも事実です。
 ・過払金の計算(取引毎に残高を利息制限法で引直し)は、専用ソフトが必要です。
 ・過払金を請求しても、刑事罰がなく、貸金業者はすんなり返還に応じてくれません。
 ・途中で完済していると、完済以前の過払金は時効と主張されることもあります。
 ・訴訟では、裁判のルール(=法律)に従って主張しないと、有利な判決を得らません。

過払金返還には、裁判所を利用(訴訟)するのが、最も効果的と考えます。
しかし、本人だけで訴訟したため、裁判上の主張が不十分で敗訴した事例もあります。

弁護士・司法書士の専門家は、過払金に民事利息を加えて、相手方に請求します。
同時に、成功比例報酬部分が大きいため、過払金を最大限取り戻すように努めます。
したがって、まずは専門家に相談されることをお勧めします。

最後に、債務整理や訴訟行為は、弁護士及び簡裁訴訟代理認定を受けた司法書士以外が行うことは禁じられています(弁護士法違反。非弁行為)。

 ホームページ等で債務整理を謳った整理屋や振込詐欺等に引っかからないように、くれ ぐれも注意してください。
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