消費税改正に関するご質問

2014年4月1日より消費税が改正されました。

それに伴いさまざまなご質問をいただいておりますので、回答させていただきます。

消費税改正に関する質問

1.3月に仕入れた商品を4月以降に販売するとき、消費税はどうなりますか?

3月に仕入れた商品でも、4月以降に販売するときは8%となります。

2.昨年10月に受注した仕事を3月に終えましたが、支払いが4月になる場合は消費税はどうなりますか?

5%です。

3.ネット販売の場合、3月に注文を受けて、3月末に発送した場合、客先に届いたのは4/1でした。消費税はいくらでしょうか?

原則として5%です。

4.3月に販売した商品が、4月に交換される場合はどうなりますか?

5%です。

5.3月に購入した車の支払いが、4月以降の支払いになります。消費税は何%ですか?

5%です。

6.コピー機を2月にリース契約した場合、毎月のリース金額はどうなりますか?

5%で契約していれば、リース期間終了まで5%のままです。

7. 2014/3/31に百貨店で、Sサイズの服を10500円(消費税込)で購入しました。帰宅後、着用したら少し窮屈なので、1週間返品交換できるそうなので、翌日4/1にMサイズに交換してもらいました。
この場合、消費税差額が発生するのでしょうか?

原則として発生しません。

8. 2014/2/1にメール配信システムを契約しました。料金は2,000円+消費税です。3ヵ月後との自動更新になりますが、更新後の消費税はどうなりますか?

8%です。

9. 2014/3/31発送予定だった商品(カードにて5%で決済済み)が、店舗都合で4月1日の発送になった場合、消費税は変わりますか?

変わりません。

10. 電気代やガス代は検針が月の中頃ですが、2014/4検針分の消費税はどうなりますか?

5%です。

11. 予約した本の代金を2014年3月に支払い、4月に受け取った場合の消費税はどうなりますか?

原則として5%です。

12. 2014/3/31に雑誌の年間購読を1年分契約しました。消費税はどうなりますか?

5%です。



消費税の免税事業者要件が変わります!!

◇ 消費税とは

【消費税の性格】

消費税は、原則としてすべての財貨・サービスの国内における販売、提供に対して課税し、そのうち、性格上課税対象とならないものや政策上課税することが適当でない非課税分のみを除外する包括的な間接税であるといえます。

消費一般に負担を求める課税ベースの広い税金です。

【消費税の仕組み】

消費税は、売上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を控除して、納付すべき税額が算出されます。

【消費税の納税義務者】

消費税の納税義務者は、事業者(個人事業者及び法人)と外国貨物を保税地域から引き取る者とされています。

なお、外国貨物を保税地域から引き取る者とは、輸入申告者のことを言うため、輸入取引の場合の納税義務者は、事業者だけでなく、外国貨物を輸入する者が対象となります。

【消費税の免税事業者】

消費税では、『基準期間(*)における課税売上高』が1,000万円以下の事業者については、

免税事業者となり納税義務が免除されます。

免税事業者に該当する事業者は、売上規模が比較的小さい事業者と言えるため、消費税計算の煩雑さを考慮して、消費税を納めなくてもよいとされています。

(*) 基準期間とは

個人事業者 … その年の前々年

法人 … その事業年度の前々事業年度

◇ 消費税の免税事業者要件の改正について

【従来の免税事業者要件】

事業者のうち、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者については、その課税期間中の消費税の納税義務は免除されます。

【改正内容】

平成23年度税制改正により、平成25年1月1日以降開始する事業年度について、消費税の免税点の判定方法が変更となります。

当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間(*)の課税売上高が1,000万円を超える場合、納税義務が免除されなくなります。

なお、課税売上高に代えて、事業者がその特定期間中に支払った給与等の金額の合計額をもって「特定期間における課税売上高」が1,000万円を超えるか否かの判定をすることもできます(消法9の2B)。

(*) 特定期間とは

個人事業者 … その年の前年の1月1日から6月30日までの期間

法人 … その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間

【新規事業者の場合】

個人事業者 … 1月1日から6月30日までの期間

(例えば4月1日開業の場合、4月1日から6月30日まで)

法人 … 設立日から6ヶ月の期間

(設立1期目が7ヶ月以下の場合、特定期間なし)

【まとめ】

個人事業を、新たに設立した法人へ移行させた場合、従来であれば資本金1,000万円未満の法人については、設立1期及び設立2期は消費税の免税事業者でした。

これは法人へ移行させる大きなメリットと言えました。

ところが、平成23年税制改正において、特定期間の売上高が1,000万円を超える場合、設立2期は消費税の免税事業者とはならない事となりました。

これは『資本金1,000万円未満の新設法人が設立から2年間、消費税の免税事業者となることができる』という制度を利用した課税逃れの防止、また、課税の適性化の観点から見直しが行われたものです。

消費税は、届出書等の提出により納税義務や納税額が大きく変わる可能性があります。

提出する時期により、有利な選択を逃してしまう事も十分考えられますので、詳しくは税理士にご相談下さい。

 

阪本 香里

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